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韓国 きょうのニュース(7月2日)

記事一覧 2020.07.02 18:00

◇外相 韓日間「立場の違い大きい」 

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は2日、ソウルの外交部庁舎で行った記者会見で、日本の強制徴用問題や輸出規制などを巡り「韓国と日本の間の立場の違いが非常に大きい」との認識を示した。康氏は韓日関係に関する質問を受け、「韓日間の隔たりが大きい。基本的に大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する不満から不当に行われた(日本の)輸出規制措置が最大の問題だ」と述べた。

康京和長官(資料写真)=(聯合ニュース)

◇文大統領の支持率49.4% 15週ぶり5割下回る

 世論調査会社、リアルメーターが発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は49.4%で、前週から3.9ポイント低下した。6週連続で下落し、3月第3週(49.3%)以来、15週ぶりに50%を下回った。不支持率は3.4ポイント上昇の46.1%で、同じく3月第3週(47.9%)以来の高水準となった。

◇日本製品不買運動で揺れた輸入ビール市場 アサヒは売上激減

 日本政府による昨年7月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから1年になる。その間、輸入ビール市場は激しく揺れた。一時は輸入ビールの代表格だった「アサヒ」の売上高は22億6600万ウォンにとどまり12位だった。18年10~12月期は458億8400万ウォンで3位だったが、わずか1年の間に順位が急落し、売上高が95%減少した。

◇コロナ新規感染者54人 南西部・光州で急増

 中央防疫対策本部は、2日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から54人増え、計1万2904人になったと発表した。感染は首都圏と中部の大田市、忠清南道に続いて南西部の光州市に広がり、1日当たりの新規感染者数は2日連続で50人台を記録した。光州市では寺院、教会、訪問販売会社、療養施設、図書館などを中心に感染が連鎖し、1日に20人を超える感染者が発生する非常事態となっている。この日の新規感染者のうち市中感染は44人で、地域別にみると光州市が22人と全体の半数を占めた。

◇住宅は1軒除き処分を 大統領府高官に再度勧告

 盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は青瓦台(大統領府)で、複数の住宅を所有している秘書官級以上の高官に対し、今月中に1軒の住宅を除いて処分するよう強く勧告した。盧氏は昨年12月にも同様の勧告を行った。だが、不動産価格の高騰に歯止めがかからない中、盧氏を含め、多数の青瓦台高官が2軒以上の住宅を所有し続けていることへの批判的な世論が高まり、2度目の勧告をしたとみられる。

◇野党が来週初めに国会復帰か 第3次補正予算処理には不参加

 保守系最大野党「未来統合党」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は、「来週月曜日(6日)に国会に復帰するのか」との記者団の質問に「その頃になりそうだが、具体的な日程は状況をみながら決める」と答えた。3日に予定される国会本会議で第3次補正予算案が処理された後、再び召集される臨時国会に出席するものとみられる。同党は与党「共に民主党」が17の国会常任委員会の委員長を単独で選出したことに抗議し、国会のボイコットを宣言していた。

◇脱原発費用の政府補填に根拠 関連法改正へ

 政府のエネルギー転換計画に伴う原子力発電所の段階的縮小で、費用を負担する事業者に政府が費用補填(ほてん)を行う法的根拠が設けられる。産業通商資源部は、原発運営会社の韓国水力原子力など電気事業者に対する費用補填の根拠を盛り込んだ「電気事業法施行令一部改正案」を告示した。同部によると、今回の改正案は月城原発1号機の早期廃炉、新規原発建設計画の白紙化など、閣議決定されたエネルギー政策を履行する過程で発生する電気事業者のコストについて、産業通商資源部長官が認めた場合に電力産業基盤基金を使用して補填できるようにする規定を新設した。

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