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ソウル・日本大使館前での集会 コロナ対策で禁止に=違反時は解散命令  

社会・文化 2020.07.03 19:16

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市鍾路区は3日、新型コロナウイルス感染拡大の防止を理由として、日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の周辺などを集会制限区域に指定した。ここでは長年にわたり、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)が慰安婦問題の解決を求めて「水曜集会」を開いてきた。近ごろは保守系市民団体による反対集会も開かれている。

水曜日だった1日、「平和の少女像」の周りで、慰安婦問題の解決を求める定例の集会が開かれている(資料写真)=(聯合ニュース)

 集会制限期間は感染症の危機警報が最高レベルの「深刻」が解除されるまで。

 この措置は感染症予防法に基づくもので、これに反して集会を実施すれば主催者と参加者は300万ウォン(約27万円)以下の罰金が科される。

 市民団体などが開催を届け出ていた集会もすべて禁止される。届け出が必要ない記者会見の開催は認められるが、途中で集会に発展すれば違反と見なされる。

◇警察「違法に集会開けば、解散を命令」

 警察は「違法集会を強行すれば、関連法により解散を命令する予定」とし、「強制解散は現場の秩序の乱れ、感染症予防法上の危険性など生命・身体に危害を及ぼす懸念が明確で切迫した緊急状況なのかどうかを総合的に判断して決める」と説明した。

 集会禁止が決まった後も、先月23日から少女像周辺で座り込み運動を行っている学生団体は警察の解散要請に応じずにいる。

 その周辺には保守系市民団体「自由連帯」が正義連の解体などを要求している。

◇正義連 今後の計画は「議論中」

 今回の措置にともなう今後の計画について、正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「(別の)方法を探さなければならない。議論している」と話した。

 日本大使館前で水曜集会の反対集会を開いてきた保守系団体「自由連帯」のキム・サンジン事務総長は「新型コロナが感染拡大しているにもかかわらず、水曜集会を放置してきた朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と(集会場所になっている)鍾路区の庁長を検察に職務放棄などの疑惑で告発したが、その趣旨に合った正しい措置だと考える」と話した。また「当分集会は開かないが、もし正義連などが集会を強行した場合や、当局がこれをほう助した場合は、関係者を再び告発する計画」と伝えた。

yugiri@yna.co.kr

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