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韓国とメコン川4カ国の経済団体が共同意見書 各政府に入国緩和求める

記事一覧 2020.07.08 14:10

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は8日、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスのメコン川流域4カ国の経済団体と共同で、ビジネス関係者に対する入国手続きの簡素化を求める意見書をこれら5カ国の政府に提出したことを明らかにした。

検温などを受ける海外からの入国者(資料写真)=(聯合ニュース)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国は外国人の入国を制限している。経済団体側は「入国制限措置により貿易が縮小し、グローバルな供給網(サプライチェーン)は寸断され、投資と雇用も減少するなど経済の活力が大きく低下した」と窮状を説明。その上で、「防疫の原則を尊重しながらも企業にとって欠かせない経済活動は保障されるよう、5カ国の政府がビジネス関係者の入国時に自主隔離の義務を緩和するファストトラック制度を一時的にでも導入してほしい」と訴えた。

 韓国貿易協会の趙学熙(チョ・ハキ)国際事業本部長は「ビジネス関係者に対するファストトラックは、海外からの新型コロナウイルス流入を引き続き管理すると同時に、国をまたいだビジネス需要を満たすことができる手段」とし、各国の団体と協力しながら人的、経済的な交流回復の先頭に立ちたいと述べた。

 韓国貿易協会とメコン川流域5カ国の経済団体は昨年、「韓・メコン企業協議会(MKBC)」を設立した。このうちタイの経済団体は、同国政府が7月1日付で短期滞在のビジネス関係者など一部に限り外国人の入国を許可したことから共同意見書には加わらなかった。

mgk1202@yna.co.kr

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