韓国首相が不動産問題に言及「高官は余分な住宅の早期売却を」

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は８日、「各官庁は自治体を含めて高位公職者の住宅所有の実態を速やかに把握し、複数の住宅所有者が（実際に居住する以外の住宅を）一日も早く売却できるよう措置を取ってほしい」と指示した。新型コロナウイルス関連の会議での発言を総理室が伝えた。

　政府が繰り返し不動産対策を発表しているにもかかわらず、投機目的の住宅購入は減らず、価格高騰が続き、マイホーム取得を断念する人もいる。

　丁氏は「このところ不動産問題を巡る世論は厳しく、政府は対策作りに腐心している。だが高位公職者が何軒も家を所有したままなら、いかなる政策を打ち出そうとも国民の信頼を得るのは難しい」と述べ、高位公職者に率先垂範を求めた。また国民の要求には答えを出さなければならないとし、最善の政策を準備するよう指示した。

　これを受け、政府は中央官庁と自治体の高位公職者について住宅所有状況の把握などに乗り出す予定だ。　

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