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韓国 けさのニュース(7月9日)

記事一覧 2020.07.09 10:07

◇日常に潜む新型コロナウイルス サウナ・予備校でも

 韓国で新型コロナウイルスが訪問販売業者、教会、高齢者施設などこれまでに集団感染が発生した施設だけでなく、マンション、ジム、予備校、サウナなど日常のあちこちに入り込み、連日新たな場所で感染者が発生している。もはや安全な場所はなく、いつ誰でも感染したり、濃厚接触者として自主隔離対象になったりする可能性があるという防疫当局の再三の警告や懸念の通り、感染力がさらに強まった新型コロナウイルスが日常を脅かしている。

新型コロナウイルスの感染者が発生した南西部・光州市内の公務員予備校=(聯合ニュース)

◇米国務副長官 きょう大統領府高官と会談

 ビーガン米国務副長官(北朝鮮担当特別代表)は9日午前、韓国青瓦台(大統領府)を訪れ、徐薫(ソ・フン)国家安保室長と会談する見通しだ。徐氏との会談で北朝鮮問題に関する新たなメッセージを出すか注目される。ビーガン氏は7日にソウルに到着。8日に韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、「韓国政府が北朝鮮と南北協力の目標を推進することを巡り、韓国政府を完全に支持する」と表明した。

◇21年最低賃金 労使の交渉が最終段階に

 労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は9日、6回目の全体会議を開いて2021年度(1~12月)の最低賃金を巡る審議を行う。労働側は今年度比で16.4%引き上げた時給1万ウォン(約900円)を、経営側は1.2%引き下げた8410ウォンをそれぞれ提示している。朴濬植(パク・ジュンシク)最低賃金委員長は、労使双方に対し第1次修正案をこの日の会議で提出するよう要請した。経営側の内部では、修正案でも引き下げの立場を維持するかを巡って意見が分かれているという。

◇不動産税制対策あすにも発表 複数住宅所有者の税金大幅引き上げへ

 韓国政府と与党「共に民主党」は、10日に複数住宅所有者に対して総合不動産税の実効税率を大幅に引き上げる内容などを盛り込んだ不動産税制対策を発表し、来週初めには国会に法案を提出するために協議を急いでいる。これに向け、7月の臨時国会で最優先で処理することを決めた総合不動産税、譲渡所得税関連法案の内容について残りの争点を調整中だ。

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