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韓国 けさのニュース(7月14日)

記事一覧 2020.07.14 10:00

◇21年の最低賃金 過去最低の1.5%引き上げ

 韓国の2021年度(1~12月)の最低賃金は時給8720ウォン(約770円)で、今年度の8590ウォンから1.5%引き上げられる。労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会が14日未明に全体会議を開き、決定した。1.5%の引き上げはアジア通貨危機当時の1998年(2.7%)を下回り、最低賃金制度が導入された1988年以降で最も低い。新型コロナウイルスの感染拡大で経済は危機的な状況にあり、中小企業や零細自営業者の経営難を考慮して引き上げ率を抑えたとみられる。

最低賃金(時給、単位:ウォン)と上昇率の推移=(聯合ニュース)

◇文大統領 きょう「韓国版ニューディール」報告大会主宰

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)で「韓国版ニューディール」の総合計画を国民に直接発表する報告大会を開く。新型コロナウイルスによる国難を克服し、コロナ後の時代の新たな成長への足掛かりを築く戦略として打ち出した韓国版ニューディールは、デジタルインフラやビッグデータなどの分野の産業を育成し雇用を創出する「デジタルニューディール」と温室効果ガスの削減など気候変動に対応する「グリーンニューディール」を両軸とする。

文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

◇入国者のコロナ感染急増 国内での拡大懸念も

 世界的に新型コロナウイルスの流行が再燃するなか、海外からの入国者の感染も増加し、防疫当局が頭を痛めている。海外からの流入は入国時の検疫や自主隔離中に感染が確認されるため、市中感染の危険はほぼないと防疫当局は説明するが、7月に入って感染者の規模が目に見えて急増し、国内での感染拡大を懸念する声が高まっている。入国者の感染急増に伴い、防疫当局も空港と港湾での検疫を中心に対策を打ち出しているが、一部では十分でないとの意見も出ている。

◇ビラ散布の脱北者団体 今週にも法人設立許可取り消し

 統一部は北朝鮮体制を批判するビラを散布した北朝鮮脱出住民(脱北者)の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の非営利法人設立許可を今週中にも取り消す見通しだ。同部は先月、北朝鮮が脱北者団体のビラ散布は南北合意に反するとして反発したことを受け、2団体を警察に告発し、法人設立許可取り消しの手続きを進めてきた。

◇「ナッツ姫」母にきょう一審判決 職員への暴行

 ソウル中央地裁は14日、職員らを常習的に暴行した罪に問われた大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの故趙亮鎬(チョ・ヤンホ)前会長の妻、李明姫(イ・ミョンヒ)被告に対する一審判決を言い渡す。李氏は2011年11月から18年4月まで、運転手など9人に22回にわたり暴言を吐いたり暴行して負傷させたりした罪で起訴され、懲役2年6カ月を求刑された。李氏は、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させ「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥(チョ・ヒョンア)大韓航空元副社長の母親。

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