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コロナ初感染確認から半年 働き方や学校教育に新たな転機=韓国

記事一覧 2020.07.16 12:30

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから19日で6カ月となる。この半年の間に、韓国の社会と個人の日常は一変した。今やマスクなしでの外出は考えられず、大勢が集まる施設に入る際は検温があり、必要な場合は訪問記録を残さなければならない。在宅勤務を導入する会社が増え、多くの大学では講義と試験をオンラインに切り替えた。海外旅行は事実上できなくなり、休暇の過ごし方も変わった。これらは社会的距離の確保と非対面・非接触といった感染防止対策の一環だが、今だけにとどまらず、事態が収束した後のポストコロナにおける「ニューノーマル(新常態)」になると見込まれている。

外出時には誰もがマスクを着用している(資料写真)=(聯合ニュース)

◇高まった個人の防疫意識

 気温が上昇する季節になったが、外でマスクを着けていない人はほぼ見かけない。人同士の距離の確保や手洗いなど、個人の防疫意識が新型コロナの感染拡大前とは比較にならないほど強化されたことが分かる。

 ある20代の会社員は「外出から戻ると手を洗い、手指消毒液と除菌ウエットティッシュを持ち歩いて頻繁に手と持ち物をふいている。以前より衛生にかなり気を遣うようになった」と話す。50代の市民も「黄砂や粒子状物質の問題がよく取り上げられていた時ですらマスクをあまり着けていなかったが、今は人に迷惑をかけるかもしれないと思い、着用を心掛けている」と語った。新型コロナが長引いていることから、家族で使うためのマスクを最近まとめ買いしたという。

 ただ専門家は、事態の長期化に伴い市民の疲労が蓄積し、距離の確保に緩みが生じかねないと指摘する。今後も長期戦に備える必要があるという。

 嘉泉大吉病院のオム・ジュンシク教授(感染内科)は「個人が防疫をおろそかにすれば本人だけでなく周囲に被害を及ぼしかねないという点を忘れず、引き続き関心を持つようにしなければならない」と助言した。

◇在宅勤務は利点も 業務効率アップ

 職場での集団感染防止策として一部の企業は在宅勤務導入の必要性に迫られたが、利点が明らかになり、在宅勤務は働き方の選択肢の一つに浮上した。

 就職情報サイトのジョブコリアとアルバイト情報サイトのアルバモンの調査によると、会社員の約6割が在宅勤務を経験し、このうち71%がコロナ終息後も在宅勤務を希望した。

 3カ月にわたり在宅勤務をしたという30代の会社員は「通勤にかかる時間と体力を無駄にしなかったことが一番良かった。時間を効率的に使え、業務の集中度も上がった」と振り返った。

 一時的な措置ではなく、常時の制度として取り入れた企業もある。ロッテグループ傘下の主要各社は5月末から週1回の在宅勤務制を実施している。また、8月から週1回の在宅勤務が始まるというある外資系企業の関係者は「業務の効率面で利点が多いと感じた」と語り、在宅勤務制とフレックスタイム制が企業全般に新たな働き方として定着するとの見方を示した。

企業は職場での「密」を減らすため、在宅勤務を取り入れた(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

◇学校現場にオンライン浸透

 教育現場では新学期の始まりが繰り返し延期された末に、小中高校は5月から、オンライン授業も並行しながら登校を開始した。

 大学の多くは授業と試験をオンラインで実施した。学校側、学生ともに初めての経験であり、非対面の授業で講義の質が下がったとする学生の不満は、授業料返還要求に発展した。また一部の大学では、オンライン試験での不正行為が発覚した。

 ある大学生は「この1学期は不確実性が大きすぎた。学内の感染確認の話や試験の不正行為などが取りざたされ、精神的に疲れた」とぼやいた。

 一方、大学側はオンライン教育システムの大々的な整備など新たな取り組みを進めている。未来の教育のあり方を巡る議論も活発化している。

 ソウル大の金東一(キム・ドンイル)教授(教育学科)は「成績に絶対評価が取り入れられ、これまでの序列主義から絶対的な学びを重視する熟達主義の方式へと高等教育が一歩踏み出すことができた」と評した。さらに、非対面を経験したことで対面式の授業の価値を実感できたとしながら、「(対面と非対面の)ハイブリッド式で進むことになるポストコロナの教育は、防疫指針が許す範囲で対面授業の重要性を生かす方向へ進むだろう」と見込んだ。

大学授業料の返還を求める集団訴訟も起きた(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

◇休暇や観光は国内で人込み避け

 これまでの海外旅行が主流だった観光文化も大きな転換点を迎えた。新型コロナにより空の道が途絶え、国をまたいだ交流も事実上中断したためだ。

 人々は海外旅行の代わりに国内旅行に出かけるようになった。ほかの人との接触を最小限に抑えられる旅行地や、ホテルでの休暇、キャンプなどに関心が集まっている。

 ある大学生は夏休みに予定していた東南アジアへの旅行をキャンセルし、比較的混雑しない韓国北部の京畿道・抱川にあるペンションを数日借りて友人と過ごす計画を立てたという。

 民泊仲介大手エアビーアンドビーのメディア政策総括であるウム・ソンウォン氏は「最近は人との接触がない戸建てなどのプライベートな宿泊施設やあまり知られていない国内観光地を中心に、需要が前年並みに回復している」と説明した。

 こうした変化は、長期的に休暇の文化全体を変えるきっかけにもなり得る。漢陽大のチョン・ランス教授(観光学科)は「ワクチンが登場しても当分は不安が強く、海外旅行の需要が以前ほどには活性化しないだろう」との見解を示した。特定の時期に集中して休暇を取ることが多かった企業にも意識変化が起きるなど、構造的に変わる機会だとした。  

キャンプなど国内旅行への関心が高まっている(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

mgk1202@yna.co.kr

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