政策金利を年０．５％で据え置き　不動産の過熱など懸念＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１６日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年０．５％で据え置いた。

　韓国銀行は、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速が予想されるとして３月に開いた臨時の金融通貨委で政策金利を年１．２５％から過去最低の０．７５％に引き下げ、５月にはさらに０．２５％利下げしていた。比較的安定している金融市場と、過熱している不動産など資産市場の状況を考慮すると、現状では追加利下げの必要性は大きくないと判断したようだ。

　据え置きにより、米国との金利差は０．２５～０．５％で維持された。

　学界やシンクタンク、債券市場の専門家も据え置きを予想していた。仮にさらに０．２５％利下げして米国との金利差が縮まれば、外国人投資家の資金流出などが懸念されるためだ。大信証券のアナリストは、米国が追加で利下げしない限り、韓国銀行の利下げの余地は大きくないと指摘している。

　金融・外国為替市場は比較的安定を保っている一方、不動産など資産市場は「バブル」が懸念されるほど過熱している。韓国鑑定院によると、７月第１週のソウルのマンション価格は前週比０．１１％上昇し、昨年１２月の不動産対策発表後、約７カ月ぶりの高い上昇率を記録した。

　延世大のソン・テユン教授（経済学）は、韓国銀行は不動産市場を見て金融政策を行うわけではないとしながらも、緩和的な金融政策であふれたマネーがソウルなど不動産需要の高い地域に殺到する可能性があるため、金利をさらに下げるのは難しいと見込んだ。

　ソウル大のキム・ソヨン教授（経済学）も、資産市場を含む金融市場の安定が金融政策の広義の目的であるため、不動産の過熱状況も金融通貨委員たちの頭にあっただろうと説明している。

tnak51@yna.co.kr