Go to Contents Go to Navigation

文大統領「個人投資家の意欲そいではならない」 課税巡る反発に

記事一覧 2020.07.17 14:31

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、株式譲渡所得税の課税対象を個人投資家にまで広げることなどを盛り込んだ政府の金融税制改正案に関し、「株式市場を萎縮させたり、個人投資家の意欲をそいだりするものでないようにすべきだ」と述べた。青瓦台(大統領府)が伝えた。株式譲渡所得税に対する個人投資家の反発を意識した発言とみられる。

文大統領=(聯合ニュース)

 文大統領は「新型コロナウイルスで厳しい時期に株式市場を支えてきた個人投資家を応援し、株式市場を活性化することに(税制改正の)目的を置くべきだ」と促した。

 これを受け、政府は個人投資家に対する譲渡所得税の課税案を修正する見通しだ。

 政府は先月、2023年から国内の上場株式で2000万ウォン(約180万円)を超える収益を得た個人投資家を対象に、2000万ウォンを除く譲渡益に対して20%(3億ウォンを超える分に対しては25%)の税金を課す方針を発表した。

 大株主に限られている株式譲渡所得税の課税対象を小口株主にも広げるもので、一部からは証券取引税が維持されることを挙げ、個人投資家にまで二重課税を行うものだとの反発が起きていた。

tnak51@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。