文大統領「個人投資家の意欲そいではならない」　課税巡る反発に

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、株式譲渡所得税の課税対象を個人投資家にまで広げることなどを盛り込んだ政府の金融税制改正案に関し、「株式市場を萎縮させたり、個人投資家の意欲をそいだりするものでないようにすべきだ」と述べた。青瓦台（大統領府）が伝えた。株式譲渡所得税に対する個人投資家の反発を意識した発言とみられる。

　文大統領は「新型コロナウイルスで厳しい時期に株式市場を支えてきた個人投資家を応援し、株式市場を活性化することに（税制改正の）目的を置くべきだ」と促した。

　これを受け、政府は個人投資家に対する譲渡所得税の課税案を修正する見通しだ。

　政府は先月、２０２３年から国内の上場株式で２０００万ウォン（約１８０万円）を超える収益を得た個人投資家を対象に、２０００万ウォンを除く譲渡益に対して２０％（３億ウォンを超える分に対しては２５％）の税金を課す方針を発表した。

　大株主に限られている株式譲渡所得税の課税対象を小口株主にも広げるもので、一部からは証券取引税が維持されることを挙げ、個人投資家にまで二重課税を行うものだとの反発が起きていた。

tnak51@yna.co.kr