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コロナ禍で労働環境に変化 大企業の75%が柔軟勤務導入=韓国

記事一覧 2020.07.20 10:43

【ソウル聯合ニュース】韓国で、新型コロナウイルスの発生を機に柔軟な勤務制度が広がるなど企業の労働環境が変化していることが20日、分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大により企業の勤務制度が変化している=(聯合ニュースTV)

 経済団体、全国経済人連合会のシンクタンク韓国経済研究院が売上高上位500社の企業を対象に調査を実施したところ、国内の大企業4社中3社が新型コロナに対応して柔軟な勤務制度を新たに導入、または拡大したと明らかにした。

 回答した企業のうち29.2%は柔軟な勤務制度を新たに導入し、45.8%はこれまでの制度を補完・拡大し、10.0%は導入を検討していると答えた。導入計画がないと答えた企業は15.0%だった。

 勤務形態別にみると、自宅・リモート勤務制(26.7%)が最も多く、時差出退勤制(19.0%)、フレキシブルな勤務時間制(18.3%)、選択的勤務時間制(15.4%)などの順だった。

 新型コロナの感染拡大以降に柔軟勤務制を導入・拡大した企業のうち、56.7%は生産性向上にプラスの影響を与えたと評価した。

 また、柔軟勤務制を導入した企業のうち51.0%は新型コロナの収束後も制度を続けるか拡大する計画だと答えた。

 各企業は、新型コロナが労働市場にもたらした変化として非対面・柔軟勤務制など勤務形態の多様化(39.1%)、産業構造のデジタル化による雇用減少(25.1%)、評価システムの改善(13.4%)を挙げた。

 評価システムの重要な尺度としては個人・集団別の成果と業績(35.2%)、担当業務の重要度と責任の程度(29.6%)、職務能力の向上(27.7%)、勤続年数、年齢など年功序列(4.4%)などが挙がった。韓国経済研究院は「成果給制が広がる見通しだ」とした。

 政府に対しては、柔軟勤務制に関する法改正(33.7%)と柔軟勤務制のインフラ構築費支援(26.8%)を求めた。

 韓国経済研究院の関係者は「新型コロナウイルスにより国内労働市場では勤務形態、評価システムなど、さまざまな面で変化が予想される」としながら「労使は協力的関係を構築・強化し、国会と政府はフレキシブル勤務の単位時間や裁量勤務制の対象業務拡大など、関連する法制度を改善しなければならない」と述べた。

 今回の調査は、韓国経済研究院が世論調査会社のリサーチアンドリサーチに依頼して6月8日~7月6日に行われ、120社が回答した。

ynhrm@yna.co.kr

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