新型コロナで解雇増加か　退職勧奨など＝韓国の就職サイト調べ　

【ソウル聯合ニュース】韓国の就職情報サイトのインクルートが２２日発表した新型コロナウイルス感染拡大後の会社員の解雇経験に関する調査結果によると、回答した６３１人のうち３０．２％が感染拡大後に解雇されたことが分かった。

　インクルートは１９～２０日に調査を実施した。

　それによると、全体の６８．３％が本人の意思と関係なく、解雇・退職勧奨を言い渡された。新型コロナの感染拡大後に解雇されたという回答は全体の３０．２％だった。

　新型コロナ感染拡大後に解雇された人に解雇の理由を尋ねると、「経営悪化」が４２．７％で最も多かった。この割合は感染拡大前より１２．７ポイント高い。

　感染拡大後に解雇された当時の職場を規模別にみると、中小企業が６９．０％を占め、中堅企業が１８．１％、大企業が１３．０％だった。解雇の内訳は▼不当解雇が３３．５％▼整理解雇が３３．０％▼退職勧奨が２７．９％――となっている。大企業は退職勧奨が最も多かったのに対し、中堅企業は不当解雇、中小企業は整理解雇の割合が高かった。

mgk1202@yna.co.kr