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新型コロナで解雇増加か 退職勧奨など=韓国の就職サイト調べ 

記事一覧 2020.07.22 13:30

【ソウル聯合ニュース】韓国の就職情報サイトのインクルートが22日発表した新型コロナウイルス感染拡大後の会社員の解雇経験に関する調査結果によると、回答した631人のうち30.2%が感染拡大後に解雇されたことが分かった。

新型コロナウイルスの影響で解雇された会社員が少なくない(コラージュ)=(聯合ニュース)

 インクルートは19~20日に調査を実施した。

 それによると、全体の68.3%が本人の意思と関係なく、解雇・退職勧奨を言い渡された。新型コロナの感染拡大後に解雇されたという回答は全体の30.2%だった。

 新型コロナ感染拡大後に解雇された人に解雇の理由を尋ねると、「経営悪化」が42.7%で最も多かった。この割合は感染拡大前より12.7ポイント高い。

 感染拡大後に解雇された当時の職場を規模別にみると、中小企業が69.0%を占め、中堅企業が18.1%、大企業が13.0%だった。解雇の内訳は▼不当解雇が33.5%▼整理解雇が33.0%▼退職勧奨が27.9%――となっている。大企業は退職勧奨が最も多かったのに対し、中堅企業は不当解雇、中小企業は整理解雇の割合が高かった。

mgk1202@yna.co.kr

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