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450万円超える株式投資利益に課税 所得税率を最高45%に=韓国

記事一覧 2020.07.22 16:11

【世宗聯合ニュース】韓国の企画財政部は22日に開いた税制発展審議委員会で、年5000万ウォン(約450万円)を超える株式投資の利益に税金を課し、超高所得者に対する所得税率を引き上げることなどを盛り込んだ2020年税法改正案を発表した。官庁間の協議や閣議決定などを経て9月に国会に提出する予定だ。

政府が2020年税法改正案を発表した(コラージュ)=(聯合ニュース)

 政府は23年から上場株式や株式型ファンドをひっくるめた金融投資所得の概念を導入し、20%(3億ウォンを超える分に対しては25%)の譲渡税率を適用する。

 ただし、基本控除額を5000万ウォンと設定。6月の金融税制改正案の発表時に提示した基準の2000万ウォンから大幅に引き上げたもので、少額投資を行う個人投資家らを課税対象から外す効果がある。

 証券取引税は21年に0.02ポイント、23年に0.08ポイント引き下げ、最終的に0.15%とする。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先ごろ「新型コロナウイルスで厳しい時期に株式市場を支えてきた個人投資家を応援し、株式市場を活性化することに(税制改正の)目的を置くべきだ」と指摘したことを受け、基本控除額を引き上げて証券取引税の引き下げ時期を前倒しした。

 超高所得者に対する所得税率はさらに引き上げる。課税標準額10億ウォン超の区間を新設し、同区間の所得税率を42%から45%に上げる。

 こうした改正案を巡り「富裕層増税」との見方も出ているが、今回の税法改正の根幹は新型コロナの感染拡大を乗り越え、経済活力を引き上げることにある。

 政府はクレジットカードの所得控除限度を20年に限り30万ウォン引き上げるほか、小規模業者を支援する意味で、付加価値税(消費税に相当)の納付を免除する零細事業者の基準を年間売上高3000万ウォン未満から21年以降は4800万ウォン未満に引き上げる。企業に対する投資税額控除も拡大する。

tnak51@yna.co.kr

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