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行政首都移転で住宅価格安定? 国民の半数以上が否定的=韓国

記事一覧 2020.07.27 11:25

【ソウル聯合ニュース】韓国中部の行政都市、世宗市に国会や全ての官庁を移す「行政首都移転」が首都圏の住宅価格を安定させるとの主張について、国民の半数以上が否定的に考えていることが27日、世論調査会社リアルメーターの調査で分かった。

国民の半数以上が、行政首都移転が首都圏の住宅価格を安定させるとの主張に否定的であることがリアルメーターの調査で分かった(資料写真)=(聯合ニュース)

 リアルメーターがテレビ局YTNの依頼を受け、24日に全国の18歳以上の500人を対象に調査した結果、「世宗市への行政首都移転は首都圏の住宅価格安定化に効果がある」との主張に対し54.5%が「共感しない」と答えた。「共感する」との回答は40.6%、「分からない」は4.9%だった。

 「共感しない」と答えた回答者の割合は首都圏(62.8%)とソウル市(69.3%)で比較的高かった。

hjc@yna.co.kr

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