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北朝鮮に戻った脱北者 保護対象も警察は行動把握せず=韓国

記事一覧 2020.07.27 17:32

【金浦聯合ニュース】軍事境界線を越えて韓国から北朝鮮に戻ったと推定される20代の北朝鮮脱出住民(脱北者)が、2017年に脱北して韓国入りし、今も警察による保護の対象者であったことに加え、知人女性に対し自宅で性的暴行を働いた疑いで警察の取り調べを受け、逮捕状が発付された状態だったことが27日、分かった。だが、この脱北者が北朝鮮に戻った事実を警察は把握していなかったことから、脱北者の身辺保護制度が有名無実化しているとの指摘が出ている。

軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったと推定される20代の脱北者が先月知人女性に対し自宅で性的暴行を働いた疑いで警察の取り調べを受け、逮捕状が発付された状態だったことが分かった。脱北者が暮らしていた住居のドアに郵便物の不在票が貼られている=27日、金浦(聯合ニュース)

 脱北者は身辺の保護や韓国での定着支援を目的とした関連法により、韓国入りしてから5年間、政府による保護の対象となる。

 韓国入り後、韓国定着を支援する施設「ハナ院」で約3カ月間、社会適応のための教育を受け、同じく韓国社会への定着を支援する各地域の「ハナセンター」でも3週間の教育を受ける。その後、約5年間は管轄警察署などが脱北者と連絡を取りながら、定着を支援・管理する。

 今回、問題となっている20代の脱北者は17年に韓国入りし、警察による保護の対象になっていた。しかし保護を担当していた金浦警察署の担当官は行方が分からなくなる1カ月前から連絡を取っておらず、電話もしていないことが分かった。

 金浦警察署の関係者は「金浦に住んでおり、われわれの署の管理対象だった」とし、「実際に北に行ったのか、北に行ったと推定される人物と同一なのか分からない」と話した。 

 警察庁関係者は、脱北者が性的暴行の容疑で先月21日に別の署で調べを受けた後、金浦署の担当官に電話をかけ、報告したと明かした。「今月19日に北に戻った可能性があるとの情報を入手して20日に金浦署の担当官が男に電話したが、話せなかった」と説明した。

 警察による身辺保護対象が再び北に戻るケースは今回が初めてではない。統一部などによると、15~19年に北朝鮮に戻った脱北者は15年3人、16年4人、17年4人の計11人で、全員が身辺保護の対象だった。

 昨年7月時点で韓国内の居住地が分からない脱北者は約890人に達した。

 一部では脱北者の身辺保護を担当する警察の担当官が不足しており、効力がないとの指摘も出ている。

 警察の身辺保護担当官は昨年7月時点で全国に計914人おり、1人平均34.4人を担当している。また金浦署の担当官は全国平均より約2倍多く担当している。

 この脱北者が性的暴行事件を起こしたことは担当官も把握していたが、特に規定もないため捜査を受けている間に管理レベルを上げなかったという。

yugiri@yna.co.kr

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