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韓米合同演習「8月中旬実施にめど」=韓国国防相

記事一覧 2020.07.28 19:15

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は28日の国会国防委員会で、今年下半期の韓米合同軍事演習について、「多様な要素を考慮し、8月中旬程度になるとみている」と説明した。

28日の国会国防委員会で業務報告する鄭景斗長官=(聯合ニュース)

 韓米の国防当局は合同演習を来月17日ごろから実施するものの、例年より規模を大幅に縮小して実施することを決めたという。

 今回の演習では、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権を韓国軍に移管するための検証も行われる。

 国防部もこの日国会国防委員会に提出した業務報告の資料で、「今年の合同演習時に、『未来指揮構造』を適用した完全運用能力(FOC)の韓米合同検証の施行を推進する」とし、新型コロナウイルスが収束していない状況であっても、演習を通じて検証を進めるとする立場を改めて示した。

 未来指揮構造とは、有事作戦統制権の移管後に韓米連合軍司令部に代わって設けられる「未来連合軍司令部」の司令官を韓国軍大将が、副司令官を米軍大将が務めることを指す。

 上半期の合同軍事演習は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された。

 来月に実施予定の合同演習は兵力を動員せず、コンピューター・シミュレーションによるウォーゲーム(指揮所演習)の形で実施される。米本土から参加する米側の人員に対してはウイルス検査を2回実施し、異常がない場合のみ参加させる計画だ。 

 合同軍事演習の規模が縮小されることで、有事作戦統制権の移管計画に支障が出るとの指摘について、鄭氏は「条件によっては、やむを得ず(遅延)せざるをえない部分は受け入れなければならない」とし、「必要があれば計画変更もしなければならないと考える」と述べた。

 一方、国防部は、在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定(SMA)締結に向けた交渉について、協定の空白による影響を最小限に抑え、早期の妥結に努めると国会に報告した。

 SMAが締結されないことで、在韓米軍から無給休職を通告された韓国人職員に対しては、特別法により9月初めに支援金が支給される。

yugiri@yna.co.kr

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