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韓国 きょうのニュース(7月30日)

◇サムスン電子の4~6月営業益23.5%増 コロナ禍で善戦

 サムスン電子が30日発表した4~6月期の連結決算(確報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比23.5%増の8兆1463億ウォン(約7200億円)で、2018年10~12月期(10兆8000億ウォン)以来で最も大きくなった。売上高は前年同期比5.6%減の52兆9661億ウォン、純利益は7.2%増の5兆5551億ウォン。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高は前年比減少したものの、予想通り半導体事業の営業利益が前年同期を上回り、コロナによる打撃が懸念されていたスマートフォン(スマホ)事業や生活家電事業も、予想より良好な業績を収めた。

サムスン電子の社屋(資料写真)=(聯合ニュース)

◇新規コロナ感染者18人 38日ぶり20人切る

 中央防疫対策本部は30日、この日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から18人増え、計1万4269人になったと発表した。1日当たりの感染者数が10人台に減るのは6月22日(17人)以来、38日ぶり。海外からの入国者の感染(11人)と市中感染(7人)がいずれも減り、統計上では感染者数が大幅に減少したが、首都圏の集団感染発生地を中心に新たな感染確認が続いている上、釜山では港に停泊しているロシア船での集団感染が市中感染につながっており、感染者数が再び大きく増加する恐れがある。

◇住宅賃貸制度の改正案可決 4年契約保障・賃貸料値上げ幅5%以内に

 国会は本会議で、住宅の賃借人の居住安定を目的とする住宅賃貸借保護法の改正案を可決した。改正案には、賃借人が2年の契約期間終了後、特別な理由がない限りはさらに2年の契約延長が保障される内容が盛り込まれた。賃貸料の値上げ幅は、従来の賃貸料の5%以内とし、地方自治体が条例で上限を決めるようにした。

◇情報機関「対外安保情報院」に改称 政府・与党が決定

 与党「共に民主党」、政府、青瓦台(大統領府)は30日に国会で協議を行い、情報機関の国家情報院(国情院)について名称を「対外安保情報院」に変更し、国内政治への関与を厳しく制限することを決めた。また、検事が1次的な直接捜査を開始する範囲を6分野の犯罪に限定し、広域単位の自治警察制を導入するなどの権力機関改革案を推進することで一致した。

◇在韓米軍縮小 国防部「韓米間で協議ない」

 国防部のムン・ホンシク副報道官は30日の定例会見で、「在韓米軍の規模の調整に関連し、韓米間の協議は行われていない」との立場を改めて確認した。朝鮮半島および北東アジアの平和と安定に向けた在韓米軍の役割と重要性について、韓米の意見が一致していると説明した。エスパー米国防長官は29日(現地時間)、ドイツ駐留米軍のうち約6400人を米国に帰還させ、約5600人を欧州に再配置して、2万4000人規模に縮小させると発表した。

◇北朝鮮 今月初め東海で対艦ミサイル発射

 7月から8月にかけて定例の夏季訓練を実施している北朝鮮軍が、7月6日に朝鮮半島東側の東海海上で対艦巡航ミサイルを発射していたことが30日、分かった。韓国軍関係者によると、北朝鮮は6日、東部・咸鏡南道の東の海上で対艦ミサイルを発射した。飛距離は100キロ未満だったとされる。軍は通常、弾道ミサイルの発射をとらえると直ちに発表する。ただ、今回は国際社会による北朝鮮制裁で禁止対象になっていない巡航ミサイルだった上、夏季訓練の一環とみられることから特に公表しなかったようだ。

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