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解決策見えない「徴用工」問題 日本製鉄資産の現金化迫る=韓日関係悪化必至

社会・文化 2020.08.02 14:30

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、強制徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた問題で、韓国内資産の差し押さえ命令決定を伝える大邱地裁浦項支部の通知書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が4日から発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。韓日両国とも、現金化を回避したいという考えでは一致しているが、解決策は今なお見つかっていない。現金化すれば、日本側も厳しい対抗策を取ると表明しており、両国の対立は一段と激化しそうだ。

日本製鉄の韓国内資産を現金化できる「公示送達」の効力が4日から発生する(コラージュ)=(聯合ニュース)

 原告側によると、日本製鉄が保有するPNRの株式に対する差し押さえ命令決定は4日午前0時から同社に伝達されたとみなされる。

 日本製鉄が11日までに即時抗告しなければ、株式の差し押さえは確定し、地裁は強制徴用被害者への賠償のため、差し押さえた資産を売却して現金化できる。

 地裁の資産売却命令が出たとしても、実際に資産が売却されるまでには相当な手続きと時間がかかるとみられる。それでも日本政府としては自国企業の資産が売却手続きに入ったことに敏感に反応する可能性が高い。

 日本政府はこれまで「現金化されるような事態は避けなければいけない」とし、そうなれば報復措置を取ると何度も警告してきた。

 報復措置としては、ビザ(査証)発給要件の厳格化や駐韓日本大使の召還などが日本メディアで報じられている。韓国産製品に対する追加関税措置や韓国への送金規制なども取りざたされている。

 韓日両国は昨年11月から外交当局間の対話などを続けているが、立場の違いを確認しただけで、隔たりを埋められずにいる。

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は先月2日の記者懇談会で、「対話を通じ、お互いに対する理解を深めたと思っているが、立場の違いは非常に大きく、輸出規制問題も解決できずにいる」と説明した。

 韓日の輸出規制での対立を巡っては、韓国政府は日本が指摘した問題を解決したが、規制が維持されていることから、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。対話による解決を目指し一時効力を停止させた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告についても、いつでも破棄するとの立場だ。

 対立が続く中、両国関係がさらに悪化すれば、双方の負担は大きくなる。現金化前に解決策を見つけるのが望ましいが、状況は非常に厳しいようだ。

csi@yna.co.kr

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