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住宅賃貸制度改正法の成立強行 「正常」と「一方的」きっ抗=韓国調査

記事一覧 2020.08.03 10:31

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが3日に発表した調査結果によると、与党「共に民主党」が住宅賃貸借保護法改正案の成立を強行したことについて、回答者の48.6%は「採決による正常な決定」、46.5%は「野党を排除した一方的な決定」と答えた。

住宅賃貸借保護法の改正案を可決する国会本会議=7月30日、ソウル(聯合ニュース)

 同改正案では賃借人が2年の契約期間終了後、特別な理由がない限りさらに2年の契約延長が保障され、延長時の値上げ幅は従来の賃貸料の5%以内とし、地方自治体が条例で上限を決めるとしている。

 共に民主党は先月30日の国会本会議で、同改正案を可決した。改正案に反対していた最大野党「未来統合党」と「国民の党」は採決に参加しなかった。 

 調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、先月31日に全国の成人男女500人を対象に実施された。

kimchiboxs@yna.co.kr

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