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韓国の7月失業手当支給額が1千億円超 6カ月連続で過去最高

記事一覧 2020.08.10 14:09

【ソウル聯合ニュース】韓国の雇用労働部が公開した7月の労働市場動向によると、雇用保険の求職給与(失業手当に相当)の支給額は前年同月比56.6%増の1兆1885億ウォン(約1060億円)となった。新型コロナウイルスの影響で失業者が増え、6月に記録した過去最高(1兆1103億ウォン)を更新した。ウイルスの感染拡大が本格化した2月から6カ月連続で過去最高を塗り替えている。

求職者で混み合う失業手当の相談窓口(資料写真)=(聯合ニュース)

 求職給与は就職活動をする失業者に対し、雇用保険基金から支給される手当。

 7月に求職給与を申請した人は11万4000人となり、前年同月に比べ1万3000人(12.9%)増加した。求職給与の受給者は73万1000人で過去最多となった。

 雇用労働部は求職給与額の増加について、失業者が増えたほか、昨年10月から実施した支給額の引き上げ、支給期間の拡大措置などが影響したと説明した。

 7月の雇用保険の加入者は1390万8000人で、前年同月比18万5000人(1.4%)増えた。

 昨年の雇用保険加入者の月別増加幅は50万人台となっていた。今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響で急減し、5月には15万5000人まで落ちたが、6月に18万4000人と増加に転じた。

 7月の雇用保険加入者の増加を後押ししたのはサービス業だった。サービス業の加入者は953万3000人で、前年同月に比べ23万7000人(2.5%)増えた。だが、製造業の加入者は351万5000人となり、同6万5000人(1.8%)減少した。減少幅はアジア通貨危機に直面した1998年1月(9万9500人)以来最多となる。

 新型コロナウイルスの影響で企業が採用を中止・延期し、若者の就職難が続いていることも分かった。加入者を年齢別でみると、29歳以下と30代でそれぞれ7万1000人、5万6000人減少した。一方、40代と50代ではそれぞれ4万人、10万2000人の増加。60歳以上では17万人増えた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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