脱北者団体の法人許可取り消し処分　裁判所が執行停止を決定

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が朝鮮半島の緊張を高め、公益を害したとして北朝鮮脱出住民（脱北者）が運営する２団体に対する法人設立許可を取り消した問題で、ソウル行政裁判所は１２日、法人設立許可取り消し処分の執行停止を認めた。

　統一部は７月１７日、北朝鮮体制を批判するビラを散布した脱北者の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の非営利法人設立許可を取り消した。

　これを受け両団体は同２７日、統一部を相手取り処分の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こし、執行停止を申し立てた。今回、処分の執行停止が認められたのはクンセム。

　裁判所は、設立許可を取り消した統一部の処分の取り消しを求める訴訟の宣告日から３０日間、処分の執行を停止すると説明した。

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