Go to Contents Go to Navigation

企業の36%が柔軟な働き方 コロナ機に導入増える=韓国

記事一覧 2020.08.24 12:45

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス感染症の拡大後、韓国企業の間で在宅勤務や時差出勤など柔軟な勤務体制の導入が増えたことが分かった。就職情報サイトのサラムインが24日に発表した調査結果によると、柔軟な勤務体制を取っていると回答した企業の割合は36%で、2017年の19%、18年の23%から大きく拡大した。

新型コロナウイルスの影響で働き方が変化している(コラージュ)=(聯合ニュース)

 調査は342社の企業を対象に、7月16~20日に実施された。

 大企業の57%、中小企業の30%がそれぞれ柔軟な勤務体制を導入している。実施中の企業の半数が、新型コロナウイルス対策として今年2月以降に取り入れた。

 具体的な制度(複数回答)としては、時差出勤(72%)の実施が最も多く、次いで在宅勤務(27%)、短時間勤務(23%)の順だった。

 社員の73%がこうした勤務体制に満足感を示した。調査対象企業の80%も制度を前向きにとらえている。

 一方で、他部署との連携や公平性の面で問題が発生しかねないとして導入をためらう企業もある。柔軟な勤務体制が浸透する上で必要なこと(複数回答)を尋ねると、「社員の責任感ある姿勢」(49%)、「社員に対する経営陣と管理職の信頼」(44%)などが挙がった。

mgk1202@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。