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在外国民の事件・事故被害者 昨年は23%増=韓国議員が分析

記事一覧 2020.09.04 15:22

【ソウル聯合ニュース】海外で物品の紛失や窃盗、交通事故など事件・事故の被害に遭った韓国国民がここ3年間増加を続けていることが4日、分かった。

2019年5月、ハンガリーでの遊覧船沈没事故を受け、外交部の在外国民保護対策本部で対応に当たる職員(資料写真)=(聯合ニュース)

 国会外交統一委員会に所属する最大野党「国民の力」の太永浩(テ・ヨンホ)議員が外交部から提出を受けた資料を分析したところ、事件・事故で被害に遭った在外国民は2017年が1万2529人、18年が1万3235人、19年が1万6335人だった。19年の被害者は前年比23.4%増加した。

 19年の被害者を類型別に見ると、紛失が7529人で最も多く、次いで窃盗(4383人)、行方不明(766人)、交通事故(621人)、詐欺(562人)、暴行・傷害(520人)と続いた。殺害された人は31人だった。

 被害が発生した国は日本が1363人で最も多く、次いで米国(1344人)、中国(1317人)、フィリピン(1271人)などの順。

 在外国民が加害者となったケースも、17年が1692人、18年が1869人、19年が2507人と増えている。

 19年は加害者のうち出入国法違反が852人で最も多く、次いで交通事故(224人)、暴行・傷害(207人)、薬物(197人)、詐欺(174人)、賭博(152人)などと続いた。殺人を犯した人は10人。

 太氏は「さまざまな犯罪で被害を受ける国民が大きく増えているなら、外交部がもう少し積極的に在外国民の保護措置を取るべきだ」と指摘している。

tnak51@yna.co.kr

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