疾病管理庁が１２日発足　感染症政策で独自権限＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部所属の疾病管理本部が中央行政機関の「疾病管理庁」に格上げされ、１２日に発足する。疾病管理庁は定員が従来比４２％純増し、１４７０人余りに規模が拡大。感染症対応の司令塔としての地位を強化する。また、保健福祉部には保健分野を担当する第２次官を新設する。

　行政安全部は、こうした内容を柱とする「疾病管理庁とその所属機関の職制」制定案と「保健福祉部とその所属機関の職制」改正案が８日に閣議決定されたと発表した。

　疾病管理庁は次官級をトップとする外庁として、感染症政策の策定・実行に独自の権限を行使する。庁長、次長を含む５局・３官・４１課と所属機関で構成される。

　定員は本庁の４３８人と所属機関の１０３８人の計１４７６人で、疾病管理本部の定員（９０７人）より５６９人増える。疾病管理庁と保健福祉部間の機能移管により再配置される人員を除く純粋な増員は３８４人で、従来の定員の４２％に相当する。

　本庁には、感染症の流入・発生動向を２４時間体制で監視する総合状況室と、感染症情報を収集・分析して予測する危機対応分析官を新設した。

　また、感染病（感染症）管理センターは感染症の制度を総括する感染病政策局に、緊急状況センターは感染病危機対応局にそれぞれ再編された。

　このほか、ワクチンの需給・安全管理や日常的な感染症予防機能を担う医療予防安全局、原因不明の疾病への対応に当たる健康危害対応官を新設し、感染症の発生の監視から調査・分析、危機対応、予防に至るまでの対応体制を構築した。

　疾病管理庁の発足に合わせ、感染症研究などを行う保健医療の研究開発（Ｒ＆Ｄ）組織も強化した。

　疾病管理本部傘下の国立保健研究院に所属していた感染病研究センターを拡大・再編し、１００人規模の国立感染病研究所を新設したほか、国立保健研究院にＲ＆Ｄ戦略の策定や成果管理を担う研究企画調整部を新たに設けた。

　地域の特性を踏まえた体系的な感染症対応のため、疾病管理庁の傘下には首都圏、忠清圏、湖南（全羅道）圏、慶北圏、慶南圏とエリアごとの疾病対応センターを設置する。

　また、保健福祉部には保健・医療分野を担当する第２次官を新設する。保健業務の専門性を強化するため複数次官制度を導入するもので、第１次官は企画・調整と福祉を担う。

　行政安全部の陳永（チン・ヨン）長官は「（組織改編により）強化された感染症対応システムが円滑に作動し、新型コロナウイルスによる危機を乗り越え、国民を安全に保護できるよう期待している」とのコメントを発表した。

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