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「日本戦犯企業」の製品 8年間に410億円分購入=韓国公的機関

韓日関係 2020.10.11 08:52

【ソウル聯合ニュース】韓国政府など公的機関が過去8年間に購入した「戦犯企業」(日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業)の製品が4500億ウォン(約410億円)に達することが11日までに分かった。国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)国会議員が調達庁から提出を受けた資料を基に発表した。

与党「共に民主党」の梁敬淑議員=(聯合ニュース)

 資料は2013年から今年7月までに国家機関や自治体、教育機関など、公的機関が購入したものだ。

 企業別でみると、日立が1989億8000万ウォン、パナソニックが915億3000万ウォンなどだった。

 品目はボールペン、アイロン、殺虫剤のほか、コピー機、プロジェクター、 カムコーダー、カメラなど、IT(情報技術)製品が多かった。アイロンは2018年の平昌冬季五輪当時、選手村に納品された。

 梁氏は「調達を規制することは適切ではないが、日本との関係は非常に特殊であるため、国民の感情を踏まえ、調達過程を検討する必要がある」と述べた。

csi@yna.co.kr

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