日本　徴用問題で「少し進展」＝駐日韓国大使　

【ソウル聯合ニュース】韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は２１日、在日韓国大使館に対する国会外交統一委員会の国政監査で、韓日両国の懸案である強制徴用問題について、「（菅義偉首相）本人自ら現実主義的なアプローチをしている」として、「国民生活とも関連があり、少し進展した立場を見せている」との認識を示した。

　また、「前向きな雰囲気が形成されていると感じている」として、「菅首相は安倍（前）首相と異なる部分もある」と述べた。

　与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相の「安倍首相時代にも徴用問題を巡る協議があったが、首相官邸からストップがかけられたりした。菅首相の就任後、変化があるのか」との質問に答弁した。

　ただ、日本側の進展した立場については具体的に言及しなかった。

　強制徴用問題の解決に向けた韓国政府の取り組みに関しては、「解決に向けてすべての可能な方策について開かれた姿勢で協議している」とし、「（日本側との）対話が続いている」と明らかにした。

　在日韓国大使館は外交統一委員会に提出した国政監査の業務報告資料で、菅首相について「実利的な性向が強いほう」と評価した。

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