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南北関係「来年初めまでに新たなチャンス」 韓日関係改善にも期待=韓国与党代表

記事一覧 2020.10.21 20:21

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵(イ・ナギョン)前首相は21日、外国メディアとの懇談会で、冷え込んでいる南北関係について、「こうした局面こそ小さな協力事業を通じて再び信頼を構築し、合意は守っていく文化をつくっていかなければならない」と述べた。

懇談会であいさつする李氏(国会写真記者団)=21日、ソウル(聯合ニュース)

 北朝鮮の朝鮮労働党創建75周年の閲兵式(軍事パレード)で行われた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(党委員長)の演説については、「対外関係を安定的に管理しようとする指導者の意志があるとみられる」と表明。「国際社会の厳しい対北制裁の下、南北関係の改善が行われるとしても限界があるため、こうした膠着(こうちゃく)局面に直面した」として、「流れを見極めながら突破口を見いださなければならず、来年初めてまでには新たなチャンスが開かれると思う」との見通しを示した。

 日本との関係改善問題に関しては「条件をつけること自体が正しい態度ではない」とし、「共に何かをしなければならないこの時期に、関係改善せずに、別の案があるのか」と指摘した。

 強制徴用問題を巡り、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が解決策として示したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」案については「当時も(韓国で)受け入れ難いものとされていた。また似たような案が出ても状況は大きく変わらないと見込んでいる」と述べた。この案は両国の企業と国民(1プラス1プラスアルファ)から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱としている。その上で、「両国に真摯(しんし)な意志さえあれば強制徴用問題は来年の東京五輪までいくことなく解決できる」とし、「この問題に連動する『ホワイト国』からの除外、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題も連動して解決することが最も容易で合理的」と提案した。

 中国との関係については、「最も大きな経済パートナーとして、北の非核化を含む朝鮮半島の平和定着に常に建設的な役割を果たす極めて重要な協力国」と評価した。

 次期大統領に当選すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北朝鮮政策を継承するかどうかに関しては、「部分的な補完はあるかもしれないが、大きな枠組みで継承する考え」とし、「金大中(キム・デジュン)政権以降、対北包容は民主党の一貫した政策」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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