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バイデン氏勝利 合理的な米軍駐留費負担・安定的な韓米関係に期待=韓国

記事一覧 2020.11.08 11:16

【ソウル聯合ニュース】同盟国との関係回復を公約の一つに掲げたバイデン前米副大統領が大統領選で勝利し、この4年間、不安定だった韓国と米国の関係も安定に向かうとみられる。

バイデン氏=(AFP=聯合ニュース)

 同盟を取引関係と見なして軽視したトランプ政権と異なり、バイデン政権は懸案を調整する際、韓国の立場を尊重すると期待される。

 長期間膠着(こうちゃく)している2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る交渉も合理的な水準で妥結すると予想される。両国は昨年9月に交渉を始めたが、トランプ大統領の過度な要求により、これまで妥結に向けた糸口を見いだせていない。今年3月末、前年の負担金の1兆389億ウォン(約960億円)から13%増額することで暫定合意したが、トランプ氏が拒否し、最終合意には至らなかった。

 外交関係者らは新政権が発足すれば、韓国も受け入れ可能な水準で合意できると期待している。バイデン氏は先月末、聯合ニュースへの寄稿で、「私は大統領として、われわれの軍隊を撤収するという無謀な脅迫で韓国をゆするよりも、東アジアとそれ以上の地域で平和を守るため同盟を強化し、韓国とともに立つ」との姿勢を示した。韓国のパク・ウォンゴン韓東大教授(国際地域学)は「バイデン氏も同盟の役割と負担増を望んではいるが、トランプ氏のような方式ではなく、十分に同盟を尊重しながら常識的な、納得できる範囲内で求める可能性がある」と述べた。

 韓国政府は合理的な水準の公平な負担のため努力するとの立場を堅持しており、米側の準備が整い次第、交渉を再開させる方針だ。ただ、米経済が厳しく、民主党内でも韓国の適正な負担を求める声があり、過剰な期待は警戒する必要があるとの見方もある。

 韓日関係では、民主党は伝統的に韓米日3カ国の安全保障協力を重視するため、韓日関係の改善を働きかけるとみられる。オバマ政権時代、米国は旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意を積極的に促した。バイデン政権も強制徴用賠償問題などの仲裁に乗り出す可能性がある。国立外交院の金ヒョン旭(キム・ヒョンウク)教授は「バイデン政権では韓日関係の回復が急務になる可能性がある」として、「韓日関係の回復後、3カ国連携を強化するため韓国と日本に対する圧力が強まると思う」との見通しを示した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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