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三菱重工の資産売却手続き進行 「日本と協議続ける」=韓国外交部

記事一覧 2020.11.10 17:13

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は10日、大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告側が申請した韓国内資産の売却命令に関する書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が同日に発生したことについて、「各界のさまざまな意見を聴取していく」とした上で、「日本側と解決策を見つけるため緊密に協議してきており、今後も協議を続ける」と述べた。

韓国外交部(資料写真)=(聯合ニュース)

 また、「政府は司法の判断と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながらさまざまな合理的な解決策を議論することについて開かれた立場を持っている」との従来の立場を重ねて示した。

 公示送達の効力が発生したことにより、裁判所は売却命令を出せる基本的な法的根拠を整えた。売却命令が出れば、鑑定評価や競売、売却代金の支給・配当などにつながる本格的な手続きを進められる。

kimchiboxs@yna.co.kr

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