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ASEANなど15カ国がRCEPに署名 韓国の知的財産権保護強化へ

記事一覧 2020.11.15 14:53

【大田聯合ニュース】韓国特許庁は15日、同日開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議で、韓国とASEAN加盟10カ国、オーストラリア、日本、中国、ニュージーランドの15カ国が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名したと発表した。

韓国特許庁が入る大田政府庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)

 これにより、世界の国内総生産(GDP)の30%(26兆3000億ドル=約2750兆円)、世界の人口の30%(22億6000万人)、世界の貿易規模の28.7%(5兆4000億ドル)を占める巨大市場で韓国企業の特許・商標・デザインなどの知的財産権(IP)保護の基盤が設けられることになる。

 ASEANは韓国からの輸出の割合が高く、韓国企業にとっては大変重要な市場だ。今回の署名により具体的な知的財産権条項がASEANに適用されれば、この地域に進出済み、または進出予定の韓国企業の知的財産権が効果的に保護される見通しだ。

 韓国とASEANの自由貿易協定(FTA)は2007年に発効したが、この協定は知的財産権分野の情報や経験の共有、知的財産権保護に対する認識向上などを宣言としてのみ規定し、韓国企業の知的財産権を効果的に保護するには限界があった。

 RCEPでは商標・特許・デザインなど分野別に計83の条項が具体的に定められていることから、ASEAN地域で知的財産権の保護がさらに強化されると予想される。

 RCEPの各条項は来年から各国の国会での批准、発効手続きを経た後、本格的に施行される予定だ。

 特許庁の鄭然友(チョン・ヨヌ)産業財産保護協力局長は、今回のRCEPへの署名により、韓国企業の進出が盛んなASEANで韓国と類似した知的財産権システムを構築するための第一歩を踏み出したとしながら、「今後2国間・多国間の協力を通じて、韓国企業に必要な条項がASEANなどで速やかに施行されるよう努力する」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr

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