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韓国与党代表「韓日首脳会談で懸案解決を」 新たな共同声明に期待

韓日関係 2020.11.13 18:56

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵(イ・ナギョン)前首相は13日の記者懇談会で、日本側は懸案が解決されなければ韓日首脳会談をしないというような話をしているとした上で、「懸案が解決すれば会談するというのではなく、会談をして懸案を解決できるようにするのが指導者の役割」と述べた。

ソウル市内のホテルで開かれた韓日フォーラムで基調講演をする李氏(国会写真記者団)=13日、ソウル(聯合ニュース)

 また同日に非公開で行われた韓日フォーラムで、自身が「韓日の首脳は条件を付けず会うべき」と発言したと報じられたことについては、否定した上で「外交はそのように荒っぽくなってはならない」と述べた。

 李氏は来年の東京五輪成功のためには北朝鮮が協力しなければならないとの見解を示した上で、「特に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の協力が必要だ」とし、「韓日間の争点、韓日首脳会談、年内に予定された韓中日首脳会談もそのような視点から見た方が良い」と指摘した。

 また「米国でバイデン政権が発足する前に韓日関係が改善されなければならない」とし、「それで文大統領と菅首相が声をそろえてバイデン大統領を説得する。そのことが北東アジアの平和と繁栄に寄与すれば最上」と話した。

 さらに「北は敏感な時期に、相手国が懸念を持つような対外的な行為は自制した方が良い」とし、「ミサイル発射のような軍事的行動を自制することが北にとって役立つだろう」と指摘した。

 日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決を巡る問題と関連しては、両国の企業と国民から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が提唱した案に日本側が期待を寄せているものの、被害者側から同意を得られるか懸念があり、文大統領もその点を重要視していると説明した。

 また1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」に続く共同声明を文大統領と菅首相が出すことに期待を示した上で、「今後10年、20年の韓日関係にとって望ましい土台になるような宣言が出れば良い」と話した。

yugiri@yna.co.kr

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