対日貿易赤字が再び拡大の兆し　不買運動「下火」で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化のあおりで昨年は１６年ぶりの低水準に縮小した韓国の対日貿易赤字額が、再び拡大する兆しを見せている。輸出規制に反発して広がった日本製品の不買運動がこのところ下火になり、日本の消費財などの輸入が増えているためと分析される。

　韓国貿易協会によると、韓国の今年１～１０月の対日輸出額は前年同期比１３．０％減の２０６億３０００万ドル（約２兆１５６０億円）、対日輸入額は７．３％減の３７１億９０００万ドルで、対日貿易収支は１６５億６０００万ドルの赤字だった。赤字幅は前年同期（１６４億２０００万ドル）に比べて拡大した。

　韓国は２００４年以降、日本との貿易で毎年２００億～３００億ドル規模の赤字を計上している。

　だが、昨夏に日本が半導体・ディスプレー材料３品目に対する韓国向け輸出規制を強化し、日本製品の輸入も大きく減ったため、昨年の貿易赤字額は０３年以来の低水準の１９１億６０００万ドルとなった。

　こうした傾向は今年上半期まで続いたが、下半期に入ると日本向け輸出の減少幅は拡大した半面、日本からの輸入の減少幅は鈍化し、貿易赤字が拡大した。

　対日輸出額の増減率は今年３月の０．１％増から４月には３．０％減に転じ、６月は１０．２％減、７月は１１．９％減、８月は１３．０％減、９月は１２．４％減、１０月は１３．０％減と２桁の減少率が続いた。

　一方、日本からの輸入額の増減率は今年１月の２１．９％減から７～８月が９．６％減、９月が８．６％減、１０月が７．３％減と、減少率が縮小した。

　不買運動のターゲットとなった日本の消費財の輸入には回復の兆しが見える。日本の財務省が発表した１０月の貿易統計で、日本の韓国向け自動車輸出は前年同月比９０％増加した。

　韓国輸入自動車協会によると、日本車のうち高級ブランド・レクサスの１０月の販売台数は前年同月比９１．０％増の８７１台、トヨタは３５．５%増の５５３台だった。

　今月１３日には、カジュアル衣料品店のユニクロが海外の有名デザイナーとコラボした新商品を売り出し、一部の店舗に多くの客が詰め掛けた。最近は日本のビールメーカーもコンビニエンスストアや大型スーパーへの卸値を下げるなどして韓国市場を取り戻そうと努めている。

　業界は、韓日など１５カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が来年発効すれば、日本との貿易規模も徐々に拡大するとみている。

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