韓日通商関係巡り民間交流活性化など提言　大韓商工会議所がフォーラム

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所は２６日、菅義偉政権時代の韓日通商関係の見通しや対応について話し合うフォーラムを大手法務法人の律村と共催した。

　フォーラムには政府や業界、研究機関などから１３人が出席した。

　律村の鄭東洙（チョン・ドンス）顧問は菅政権も両国関係を徴用問題や、輸出規制問題を巡り韓国が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題などと結びつけており、両国関係が短期間で回復することは困難との見通しを示した。その上で日本政府による２回目の対韓輸出規制が行われる場合、先端素材・素材加工・センサーなどのほか日本への輸入依存度が高い半導体・薄型ディスプレー製造設備・精密化学原料など基礎素材が対象になると分析した。

　対外経済政策研究院のキム・ギュパン上級研究員は韓国の対日貿易赤字が続いており、赤字の６割以上は素材・部品が占めると説明。日本が輸出規制を行っている３品目のうち、フッ化水素を除けば依然として日本への輸入依存度が高いと指摘した。

　フォーラムでは両国の通商関係の改善策として、観光客など民間交流の活性化やビジネス関係者の出入国制限緩和、政界による非公式協議と友好的な環境づくりなどが提言された。

　大韓商工会議所の禹泰熙（ウ・テヒ）常勤副会長は「韓日の通商関係が１年半近く硬直し、企業の負担も増してきた」として、「両国政府は共同繁栄という価値を追求し、前向きな態度で交渉に臨まなければならない」と強調した。

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