政策金利を年０．５％で据え置き　景気防衛に焦点＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２６日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年０．５％で据え置いた。韓銀は３月の臨時の金融通貨委で、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年１．２５％から過去最低の０．７５％に引き下げ、５月にはさらに０．２５％利下げした。だが、比較的安定している金融市場、不動産・株式など資産市場の過熱感などを踏まえると、追加利下げの必要性は高くないと判断したようだ。

　新型コロナウイルス流行の「第３波」の本格化など景気回復が依然として不透明な中での利上げは現実的でなく、韓銀としても７月から４回連続となる金利据え置き以外に選択の余地がなかったようだ。

　学界や研究機関、債券市場の専門家も据え置きを予想していた。新型コロナの感染再拡大を受け、韓銀が景気防衛の意味で緩和的な金融政策を維持するとみている。

　ソウル大経済学部のキム・ソヨン教授は「景気が多少回復しているように見えたが、最近のコロナの再流行などで持続的な回復が見込めないことから、金融通貨委が金利の焦点を景気に合わせた」と説明した。

　大信証券のコン・ドンラク研究委員も「コロナの感染再拡大による経済的不確実性が高まったため、通貨当局が緩和的政策を取ることは避けられない」とし、当分の間、通貨政策は現在の基調を維持するとの見通しを示した。

　低金利で融資が大幅に増え、これらの流動性が不動産・株式などの資産に集中することで「バブル」気味な状態が続いている点も、政策金利据え置きの決定に影響を与えたとみられる。

　現行の０．５％の政策金利が実効下限に達しているという指摘も出ている。０．２５％に引き下げた場合、米国の金利の上限と並ぶことになり、海外投資家の資金引き揚げなどが懸念されるためだ。

　韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も７月、「現在の政策金利（０．５％）は実効下限に近接している」と述べていた。　

　このほか、金融・為替市場が比較的安定していることも据え置きの要因の一つと考えられる。

ynhrm@yna.co.kr