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韓国国会 新捜査機関の設置法改正案を可決

記事一覧 2020.12.10 16:18

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は10日、本会議を開き、政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法改正案を賛成多数で可決した。改正案は処長候補の推薦を巡り、野党の拒否権を無力化する内容が盛り込まれ、最大野党「国民の力」が強く反発していた。

国会で公捜処設置法の改正案が可決された=10日、ソウル(聯合ニュース)

 公捜処は検察改革の一環として、文在寅(ムン・ジェイン)政権が設置を目指している。

 公捜処設置法によると、処長推薦委員会は法務部長官や裁判所行政処長、大韓弁護士協会会長、与党推薦2人、交渉団体(20議席以上)推薦2人の計7人の委員で構成され、うち6人の賛成で可決する。野党の交渉団体が推薦した2人が反対すれば、処長を推薦できない。だが、改正案では可決の要件を6人の賛成から「在籍委員の3分の2(5人)以上」に緩和し、野党が反対しても処長候補を推薦できるようにした。

kimchiboxs@yna.co.kr

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