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文大統領が公共賃貸住宅の拡大に意欲 「25年までに240万戸」

記事一覧 2020.12.11 16:58

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、ソウル近郊の京畿道華城市にある公共賃貸住宅を視察した。不動産価格が急騰し、住宅の安定供給が課題となっている中、文大統領は視察後「政府は国民の基本的な住居福祉を実現するための政策を揺るぎなく推進していく」と述べ、2022年までに公共賃貸住宅200万戸、25年までに240万戸を供給すると意欲を示した。

公共賃貸住宅を視察する文大統領 (手前)=11日、華城(聯合ニュース)

 また、韓国は住宅数に占める公共賃貸住宅の割合が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の8%に到達したものの、まだ十分ではないとの認識を示し、「25年までに在庫率10%を達成し、住居の公共性を強化する」と語った。

 公共賃貸住宅の供給拡大とあわせ、質の改善に取り組む姿勢も強調した。文大統領は「誰もが住みたいと思う公共賃貸住宅を建設する」とし、「来年から公共賃貸住宅への入居対象を中産層まで広げ、25年までに中型の賃貸住宅6万3000戸を供給する」と説明した。

 今なお考試院(簡易住宅施設)など狭くて劣悪な環境の部屋に住む人が多いとも指摘し、こうした人々には安価で快適な公共賃貸住宅に移ってもらい、環境の良くない住居地は公共賃貸住宅に生まれ変わらせるとした。

 文大統領はまた、次期国土交通部長官に内定した卞彰欽(ピョン・チャンフム)韓国土地住宅公社(LH)社長に向かい、「住宅問題が韓国社会で最高の論点に浮上し、国民の関心を集めているため、これまでの限界を超えてより多くの財政投入を大胆に実施し、部屋面積も一層多様化するなど、発想を根本的に転換するときだ」と強調した。

公共賃貸住宅を視察する文大統領(中央)=11日、華城(聯合ニュース)

tnak51@yna.co.kr

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