新捜査機関の設置法改正案可決 「間違っている」５４．２％＝韓国調査
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2020.12.14 11:01
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが１４日に発表した調査結果によると、政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設置および運営に関する法律の改正案が国会で１０日に与党「共に民主党」主導で可決されたことについて、５４．２％が「間違っている」と答えた。「よくやった」との回答は３９．６％だった。
リアルメーターの調査で、公捜処の設置および運営に関する法律の改正案が国会で可決されたことについて、５４．２％が「間違っている」、３９．６％「よくやった」と答えた（同社提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
支持政党別に意見が分かれたが、無党派層では「分からない」との回答の割合が高かった。
地域別では、大邱・慶尚北道で「間違っている」との答えが６９．８％で最も高く、光州・全羅道では「よくやった」が７５．２％に達した。
調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、全国の１８歳以上の５００人を対象に１１日に実施された。
hjc@yna.co.kr
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