新捜査機関は「検察に対する民主的統制手段」　文大統領が評価

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日の閣議で、「検察はこれまで、強大な権限を持ちながらも自らの過ちに責任を負わず、責任を問う道もない聖域になってきたと国民から批判されている」とした上で、政府高官らの不正を捜査する新たな独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は「検察に対する民主的統制手段として意味が大きい」と述べた。

　また、「公捜処は検察内部の不正や過ちに対しても厳しく責任を問うことのできる制度的装置になり得る」とし、「公捜処は権力機関改革の核心だ」と強調した。

　公捜処の発足は独裁の手段だとする保守系野党からの批判に対しては、政権の権力型不正を正すための手段を新たに設けたものだとしながら、「これをどうして独裁と結びつけるのか理解できない」と反論した。その上で、「公捜処が徹底して政治的中立を守り、役割を果たせるよう、与党、野党を超えて力を合わせることが必要だ」と指摘した。

　文大統領の公約「検察改革」の柱である公捜処の設置と運営について定める法の改正案は、先ごろ国会本会議で与党「共に民主党」主導により可決された。公捜処トップである処長の候補推薦を巡り、野党の拒否権を無力化する内容が盛り込まれている。公布・施行されれば、週内にも処長の推薦手続きが始まるとみられる。公捜処の発足により、絶大な権限を握る検察は力をそがれることになる。

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