外国人雇用法改正案を閣議決定　再入国特例の制限緩和へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は１５日、外国人労働者が職場を変更しても、「再入国特例」を認めるなどの内容を盛り込んだ外国人雇用法改正案が閣議決定されたと発表した。

　再入国特例は雇用許可制により韓国で４年１０カ月同じ職場で働いた労働者について、雇用主が雇用の延長を希望した場合、出国して３カ月が過ぎれば韓国に戻って働けるようにする制度。

　現行法の場合、外国人勤労者は同じ職場で４年１０カ月働かなければ再入国特例を受けることができないため、雇用主から不当な扱いを受けても職場を変更することが難しいという指摘が出ていた。

　改正案では外国人労働者が職場を変更しても、同一の業種であり、労働部が定めた一定基準を満たしていれば、仕事に熟練していることが認められ、再入国特例が受けられる。

　改正案ではまた、再入国特例を受けた外国人労働者の再入国制限期間を３カ月から１カ月に短縮した。

　出国してから１カ月で韓国に戻り、仕事ができるようにすることで、空白期間が短くなる。

yugiri@yna.co.kr