韓国情報機関トップ　改革完了を宣言「政治介入絶対ない」

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）の朴智元（パク・チウォン）院長は１６日、国情院の改革は法と制度により完成したと宣言し、今後「政治介入は絶対にない」と述べた。

　朴氏はソウル庁舎で開かれた国情院長と法務部長官、行政安全部長官の合同会見で「歴代の政権が推進したが、未完に終わった国情院改革がようやく完成した」と語った。

　１３日に国会で可決された国情院法改正案については「１９６１年の中央情報部創設以来初めて国情院が『すべきこと』と『してはならないこと』を明確に規定した」と説明。国情院の国政介入問題については、これまでの職務範囲から「国内保安情報」をなくすとともに政治介入が懸念される組織は解体し、設置もできないようにしたと強調した。

　また、１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）、２０１４年の旅客船セウォル号沈没事故など国情院に絡む疑惑の真相究明にも最後まで協力すると約束した。

　スパイ活動など共産主義活動の捜査を行う「対共捜査権」の警察への移管については「情報収集と捜査分離の大原則を実現し、人権侵害の余地をなくした」とし、国家安保捜査に空白が生まれないよう関連機関との協力をさらに強化するほか、担当組織の新設も検討するとの方針を示した。

　このほか、「重大な国家安保事案は国情院が国会に報告することで、国民の代表機関である国会によって民主的統制を受けることになる」と説明した。

　今後の国情院については、世界一の北朝鮮・海外情報専門機関として生まれ変わるとの考えを示した。

　朴氏は「ＡＩ（人工知能）、人工衛星など科学情報力を強化し、スパイ活動と産業技術の流出を防いで国益を守る」とし、「ハッキングやサイバーテロへの対応に集中し、国民、国家、企業を保護する」と述べた。

　また「国情院の暗い過去で被害を受けた全ての方に謝罪する気持ちで、被害者の立場に立って情報公開請求に積極的に協力し、関連訴訟にも対応する」と表明した。

ynhrm@yna.co.kr