Go to Contents Go to Navigation

インドネシアとCEPAに署名 ASEAN最大市場へ進出の道広がる=韓国

記事一覧 2020.12.18 11:05

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官とインドネシアのスパルマント商業相が18日、ソウルで両国間の包括的経済連携協定(CEPA)に最終的に署名した。世界4位の人口(約2億7000万人)を抱える東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の市場に対する韓国企業の進出の道が一段と広がることになった。 

韓国とインドネシアは2019年にCEPA交渉の妥結を宣言した=(聯合ニュース)

 韓国とインドネシアのCEPAは、2012年の交渉入りから8年にして最終署名に至った。シンガポール、ベトナムに続き、ASEAN加盟国との3件目の2国間自由貿易協定(FTA)となる。

 両国はCEPAで、既存の韓国・ASEANのFTA、韓中日やASEAN加盟国など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)よりも高いレベルの市場開放を実現した。

 韓国は最終的に品目全体の95.8%、インドネシアは94.8%の関税を撤廃する。

 インドネシアはRCEPで開放していなかったり、長期の撤廃期間を設定したりした韓国の関心品目に対し、関税の追加撤廃や撤廃期間短縮に応じた。自動車鋼板用の鉄鋼製品(5~15%)や自動車部品(スプリング5%など)といった輸出額の大きい韓国の主力品目や機械部品、繊維など中小企業の輸出品に対する関税を追加で撤廃した。

 また、RCEPで10~15年の長期にかけて関税を撤廃するとしたトランスミッション(5%)、サンルーフ(5%)などの自動車部品、精密化学製品(5%)なども、即時または5年以内に無関税とする。

 CEPAにより、インドネシアのサービス市場への進出機会も広がる。韓国の関心分野であるオンラインゲームや流通、建設サービスの市場開放レベルはRCEPよりも高い。

 両国は体系的な経済協力を進めるため、経済協力委員会を設けることも取り決めた。インドネシアは産業育成や研究開発(R&D)などに関する韓国の経済開発経験を共有し、韓国の企業などはインドネシアの経済開発に積極的に参画することになる。

 成允模長官は「CEPAは両国の企業にとって関税障壁を下げ、投資環境を改善するだけでなく、協力委員会の設置により経済協力プロジェクトを支援する内容まで盛り込んだ包括的な協力プラットフォーム。両国間の関係が画期的に発展する契機になるだろう」と評価した。韓国政府は国内の手続きを進め、早期の発効を目指す方針だ。

tnak51@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。