Go to Contents Go to Navigation

韓国の17広域自治体首長 福島原発汚染水の海洋放出阻止へ

記事一覧 2020.12.22 10:55

【ソウル聯合ニュース】韓国全国の広域自治体(17市・道)の首長でつくる市道知事協議会が、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するため団結する。釜山市は22日、協議会が、日本政府に対し海洋放出に向けた議論の中止と関連情報の開示を求める内容の共同宣言文を採択すると伝えた。

福島第1原発の処理水保管タンク(資料写真)=(共同=聯合ニュース)

 海洋放出の決定が近いとみられる中、協議会は韓国国民の生存権と安全を確保するには広域自治体首長が一丸となる必要があると判断した。

 共同宣言文には、汚染水処理の安全性を検証する体制を国際機関や関係国の専門家でつくって運営することや水産物を含めた日本食品の輸入時に放射性物質の検査を強化することも盛り込む。

 釜山市はまた、海を挟んで日本と向かい合う蔚山市、慶尚南道、全羅南道、済州道と共に実務対策協議体も構成。先月12日に初会合を開いた。

 辺城完(ピョン・ソンワン)釜山市長権限代行は「原発の処理済み汚染水の海洋放出は、自治体の連携が必要な問題だ」とし、「断固かつ強く対応していく」と述べた。

mgk1202@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。