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サムスン会長死去で巨額相続税 株式だけで1兆円超に

記事一覧 2020.12.22 18:20

【ソウル聯合ニュース】今年10月に死去した韓国・サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長の相続人が支払う株式の相続税が11兆ウォン(約1兆円)台で確定したことが、22日分かった。

2010年、米ラスベガスで開催された世界最大級のデジタル技術見本市「CES」に参加した李健熙会長(中央、サムスン電子提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 株式の相続額は、評価基準日である10月23日(李氏が死去した同月25日の直前の営業日)の前後それぞれ2カ月の終値を平均して算出される。この期間の終値の平均は▼サムスン電子6万2394ウォン▼サムスン電子(優先株)5万5697ウォン▼サムスンSDS17万3048ウォン▼サムスン物産11万4681ウォン▼サムスン生命6万6276ウォン。

 9月末に公示された李氏の持ち株比率を反映すると相続額は計18兆9633億ウォンで、相続税額は筆頭株主の割増率20%、最高税率50%、自主申告控除率3%が適用され、約11兆400億ウォンとなる。

故・李健熙会長の自宅(資料写真)=(聯合ニュース)

 また、株式以外に京畿道竜仁市のテーマパーク、エバーランドの土地やソウル市竜山区漢南洞の自宅など、不動産の相続分も莫大(ばくだい)な額になると推定される。

 不動産相続額の50%を相続税として支払わなければならないため、この土地の価値がどのように評価されるかによって相続税全体の額は12兆ウォンを超える可能性もある。

 相続税の申告・納付期限は来年4月末までとなっている。

ynhrm@yna.co.kr

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