「ＤＨＣは韓国人嫌悪発言やめよ」　市民団体がキャンペーン

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは２４日、世界最大のオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で日本の化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）に対して韓国人を嫌悪する発言と人種差別をやめるよう求めるキャンペーンを始めたと明らかにした。

　ＶＡＮＫはＤＨＣが在日コリアンと韓国人に対するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を行っていると説明した。

　ＤＨＣの吉田嘉明会長は自社のホームページに在日コリアンを「似非日本人」とし、「母国に帰っていただきましょう」などとする文章を掲載。グループ傘下のＤＨＣテレビジョンの出演者は韓国人を嫌悪する発言や歴史を歪曲（わいきょく）する発言を繰り返している。

　ＶＡＮＫはＤＨＣに対し、ヘイトスピーチをやめ、在日コリアンと韓国人に謝罪することを求め、日本政府と東京都に対してはＤＨＣがヘイトスピーチをやめるよう勧告し、適切な措置を取るよう求めた。

　吉田氏の問題発言を１９２３年の関東大震災当時の朝鮮人虐殺事件になぞらえた英語と日本語版のポスターを作成し、交流サイト（ＳＮＳ）で広めるキャンペーンも展開している。

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