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自営業者らに支援金給付へ 来年1月に最大約28万円=韓国

記事一覧 2020.12.27 16:23

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台(大統領府)は27日、国会で協議し、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けた小規模事業者・自営業者に100~300万ウォン(約9万4000~28万円)を給付することを決めた。

国会で協議した丁世均(チョン・セギュン)首相(右から4人目)、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表(同3人目)、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長(同5人目)ら=27日、ソウル(聯合ニュース)

 被害支援金として100万ウォンを支給し、集合(営業)制限業種に100万ウォン、集合禁止業種には200万ウォンを追加で給付する。

 給付は来年1月の完了を目指す。

 税制優遇措置を通じ、店舗などの賃料負担の軽減も推進する。自発的に賃料を引き下げる賃貸人に対しては税額控除率を現行の50%から70%に見直す。具体的な対象は今後発表することにした。

kimchiboxs@yna.co.kr

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