対北ビラ散布禁止法は「違憲」　市民団体が憲法裁に訴え＝韓国

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の２７の市民団体が２９日、憲法裁判所前で記者会見を開き、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案は違憲だとして、憲法裁判所に訴えを起こすとともに、効力停止を求める仮処分を申し立てた。

　団体は「接境（南北境界）地域の住民の安全を口実に外部情報に乏しい北の住民の人権を放棄し、北の独裁政権を庇護（ひご）している」と主張。同法は表現の自由と幸福追求権、大韓民国の正当性とアイデンティティーを侵害すると訴えた。

　また、「統一部が第三国でのビラ散布行為を同法の適用対象から除外する解釈指針を制定するとしたのは拙速だったことを認めるもの」として、「超法規的発想を捨て、法律を改めて改正しなければならない」と主張した。

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