コロナが若者に打撃　婚姻減と産み控えで少子化加速か＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス感染症は韓国の若い世代に雇用と所得面で相対的に大きな打撃を与え、これが結婚と出産の減少につながり、少子化が加速する恐れがある。韓国銀行（中央銀行）調査局マクロ財政チームの研究グループが３０日までに、ポストコロナ時代の人口構造の変化に関する分析を報告書にまとめた。

　報告書は、韓国の新型コロナ感染率と死亡率は比較的低く、新型コロナの人口への直接的な影響は小さいとの見方を示した。

　一方で、新型コロナの影響で若者の婚姻率の低下が進み、少子化が深刻化し、長期間にわたり人口変化にマイナスの影響を及ぼしかねないと指摘した。大規模な災害が起きると出生率が上がる現象があるとされるが、新型コロナの場合は社会全般の経済的、心理的な不安を増長させ、結婚・出産計画の取りやめ、または先延ばす方向に作用するという。

　報告書は「新型コロナの雇用・所得ショックが２０～３０代に相対的に集中したことが、婚姻減少と産み控えに大きな影響を与えたようだ」と述べた。

　韓国全体の今年１～３月期の就業者数は前年同期に比べ２８万８０００人増加したが、新型コロナの流行を経て７～９月期には３１万４０００人の減少に転じた。また、３～９月の婚姻数は１１万８０００組と、前年同期から１１．９％減少した。妊産婦への診療費支援などに用いられる「国民幸福カード」の４～８月の発行数も前年同期比６．７％減の１３万７０００枚にとどまった。

　一人暮らしの世帯が増える中、新型コロナにより非対面の生活様式が浸透すれば前向きな結婚観がさらに後退する可能性もあると、報告書は指摘した。新型コロナの出生への影響は少なくとも２０２２年まで続くと予想されるという。

　統計庁は昨年、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率について、悲観的な予測として２２年には０．７２人に低下するとしたが、韓国銀行の研究グループはこれを下回る可能性もあると予想した。

　報告書は「少子高齢化が想定より速いペースで進み、この先の経済成長と財政のリスク要因として顕在化することもあり得る点に留意すべきだ」と促した。新型コロナによる少子化の加速は、時間を置いて生産年齢人口の本格的な減少につながり、この世代が出産適齢期に差し掛かる２０４５年以降に再び出生数減少を招きかねないと指摘した。

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