拿捕船の解放交渉へイランに代表団派遣　外務次官も１０日出発＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国船籍のタンカーがホルムズ海峡近くのペルシャ湾でイラン革命防衛隊に拿捕（だほ）された問題で、韓国政府が船舶と船員の早期解放に向け、交渉のための実務代表団をイラン現地へ派遣する。外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官が５日の定例会見で発表した。

　代表団は外交部のアフリカ中東局長を班長とし、同局と海外安全管理企画官室の職員などで構成する予定だ。

　外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官も、１０日から２拍３日の日程でイランを訪問する。

　同部は拿捕事件が起きる前から、韓国内の銀行にあるイラン中央銀行の凍結資産の問題などを協議するため崔次官のイラン訪問を推進していた。この資産問題に対するイラン政府の不満が拿捕事件の原因になった可能性も指摘されており、崔次官がイラン側と解決策を見いだせるかどうかが注目される。

　一方、外交部はこの日、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼び出して拿捕事件に対する遺憾の意を表明し、速やかな解放を改めて要請した。

　崔報道官によると、シャベスタリ大使は今回の事件が単なる「技術的」な事案だとするイラン政府の立場を重ねて伝え、イランの外交当局もできる限り早期の解決に努めるとの姿勢を明確にしたという。

　タンカーには船長を含む韓国人５人やミャンマー人１１人、インドネシア人２人、ベトナム人２人の計２０人が乗船していた。シャベスタリ氏はこの日、外交部庁舎に入る際「船員は安全か」との報道陣の質問に対し「全員安全だ」と答えた。

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