イランのタンカー拿捕巡り「海洋汚染の証拠ない」　韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国船籍のタンカーがホルムズ海峡近くのペルシャ湾でイラン革命防衛隊に拿捕（だほ）された問題で、韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は６日、イランが拿捕の理由として挙げた海洋汚染について、「証拠がないと判断している」と明らかにした。国会外交統一委員会の緊急懇談会で述べたと出席者らが伝えた。

　崔氏は「肉眼で確認されるほどの海洋汚染ならヘリコプターから確認できるが、そのような証拠はなく、当該船舶も安全装置を十分に備えて出航した」と報告した。出席者は「海洋汚染ではなく、イラン内部の権力争いや対米戦略、韓国内で凍結されている７０億ドル（約７２００億円）の原油輸出代金などが背景にあると理解した」と述べた。

　外交統一委員会の宋永吉（ソン・ヨンギル）委員長は「イランは国内銀行に凍結されている７０億ドルの問題ではないとするが、背景に（同問題が）あると疑われる」と指摘した。

　ただ、崔氏はタンカーの解放と国民の救出を交渉の最優先課題とし、凍結資金に関する交渉と分離して行う方針を強調したという。拿捕問題を別の問題と結びつけて交渉を進める場合、早期解決は困難と判断しているためだ。

　タンカーには船長を含む韓国人５人やミャンマー人１１人、インドネシア人２人、ベトナム人２人の計２０人が乗船していた。

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