サムスン電子の２０年営業益２９．５％増　半導体・スマホ・家電が善戦

記事一覧 2021.01.08 11:31

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が８日発表した２０２０年１０～１２月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は９兆ウォン（約８５５０億円）で、予想以上の好業績を記録した前期は下回ったが、前年同期に比べると２５．７％増加した。これにより２０年通期の営業利益は前年比２９．５％の３５兆９５００億ウォンとなった。

　１０～１２月期の売上高は前年同期比１．９％増の６１兆ウォン、通期の売上高は前年比２．５％増の２３６兆２６００億ウォンだった。

　昨年は売上高が小幅増にとどまった一方で、収益性が大きく改善した。上半期は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が響き低調だったが、７～９月期に入るとそれまで抑制されていた需要が回復。非接触・非対面ニーズと巣ごもり需要の急増を追い風に、主力の半導体とスマートフォン（スマホ）に加え、家電も善戦した。ただ、１０～１２月期は半導体の価格下落やスマホの販売不振などがみられ、前期比では鈍化した。　

　証券業界はサムスン電子の１０～１２月期の営業利益について、半導体部門で４兆３０００億ウォンを計上したとみている。昨年の半導体市場は全般的に良好だったが、１０～１２月期はサーバー向けメモリーの価格下落と為替の影響で、前期に比べると営業利益が１兆ウォン以上減ったようだ。

　スマホ事業を担うＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門の１０～１２月期営業利益は２兆３０００億～４０００億ウォン台と予測される。前期比１兆６０００億ウォン超の減少。７～９月期はスマホ「ギャラクシー」シリーズの新型がけん引役となったが、１０～１２月期は米アップルの新スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１２」人気や新型コロナ感染再拡大を受けた欧州のロックダウン（都市封鎖）が響いた。

　テレビ・家電などの消費者家電（ＣＥ）部門は昨年、冷蔵庫とテレビが売れ行きを伸ばした。ただ１０～１２月期は年末商戦での割引や販促費増加などにより、営業利益は前期を下回る８０００億～９０００億ウォン台にとどまったとみられる。

　一方、ディスプレー（ＤＰ）部門は、下半期にスマホやテレビ向けの有機ＥＬと液晶ディスプレーの単価が上昇したことで１兆５０００億ウォン前後の高い営業利益を計上したと予測される。