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韓国 けさのニュース(1月14日)

記事一覧 2021.01.14 10:00

◇韓国産コロナ治療薬 製薬各社が使用承認申請へ

 韓国バイオ医薬品大手のセルトリオンが開発した新型コロナウイルス感染症の抗体治療薬「CT―P59」が国産の新型コロナ治療薬第1号になるとみられる中、GC緑十字、大熊製薬、鍾根堂など他の製薬会社も使用承認の申請手続きに入った。セルトリオンの抗体治療薬は軽症および中等症のコロナ患者を対象にした臨床試験の結果、患者が回復に要する期間を短縮し、重症化する可能性を低くすることが確認された。

セルトリオンの「CT―P59」(資料写真)=(聯合ニュース)

◇バイデン新政権 外交ラインに朝鮮半島専門家起用へ

 バイデン米次期大統領の外交・安全保障分野における高官の人選が最終段階に入り、北朝鮮など朝鮮半島政策に及ぼす影響に関心が集まっている。20日に就任するバイデン氏の外交・安保ラインには過去に対北朝鮮政策に携わった人物が多数含まれており、トランプ大統領が初代国務長官に外交経験のない実業家を任命するなど、朝鮮半島関連の経験がない人物を起用したのとは様相が異なる。

◇朴前大統領の再上告審 きょう判決

 大法院(最高裁)は14日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告に対する再上告審の判決を言い渡す。2016年10月に疑惑の一部が明るみに出てから約4年2カ月になる。

◇就職難深刻化 若年層が「失われた世代」に?  

 新型コロナウイルスの影響で若年層の就職難が深刻化し、「失われた世代」へと転落するのではないかとの懸念が高まっている。国の未来を背負う若年層の就職氷河期が長期化すれば、就職によって得られる技術や知識、経験を積む機会が失われ、国にとっても負担となる可能性が高い。そのため、就職難の解決を国が全力を尽くすべき懸案として認識し、若年層の雇用対策を全体的に再検討しなければならないとの声が高まっている。

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